放課後等デイサービスでは無資格、未経験でも働けるのか?職種別に必要な資格を紹介

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放課後等デイ放課後等デイサービスでは無資格、未経験でも働けるのでしょうか。
答えは、「職種によって異なる」です。では、どの職種でどのような資格が必要なのでしょうか。

この記事では、放課後等デイサービスとはどのようなところなのか、無資格未経験でも働けるのか、どんな業務をするのには資格が必要なのかをまとめました。

目次

放課後等デイサービスで働くのに必要なスキルは?

放課後等デイサービスで働くにあたって必要なスキルにはどのようなものがあるでしょうか。

お子さんの支援に求められるスキル

お子さんへの支援に求められるスキルで最も大事なのは、コミュニケーションスキルです。主たる利用者であるお子さんたちの気持ちに寄り添いながら、積極的にコミュニケーションを取っていきましょう。お子さんたちの成長を支える施設の一職員であることを忘れず、場面に応じて適切な対応を取る必要があります。

また、お子さんたちを積極的に理解しようとする姿勢も大事です。お子さんの発達段階に関する知識や、障がいに関する知識は、一般論として頭に入れておきましょう。それを踏まえた上で、ひとりひとりの利用者のお子さんの特徴や配慮すべき事柄を頭に入れておくと、何かあった時に適切な対応が取れます。お子さんたちの間で流行しているものや、利用者のお子さん一人ひとりが好きなものなどにアンテナを張っておくと思わぬところで役だったりします。

保護者支援に求められるスキル

保護者支援に求められるスキルで大事なのも、やはりコミュニケーション能力です。放課後等デイサービスは、お子さんだけで利用する施設です。怪我やトラブルなどの報告を欠かさないのはもちろん、放課後等デイサービスで過ごしている時にあったちょっとした出来事を報告したり、気に掛かったことなどを聞いてみたりと、積極的にコミュニケーションを取りましょう。

また、こちらから報告するだけでなく、保護者の方から家での様子を伺ったりと、利用者のお子さんについてなるべく多くの情報を共有するようにしましょう。

施設運営に関するスキル

一職員として他の職員とうまく協力して施設運営をしていくには、「報告・連絡・相談」が大事です。勝手に判断せず、きちんと周囲に確認したり、相談したりしましょう。

放課後等デイサービスとは?

放課後等デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2第4項の規定に基づき、学校(幼稚園及び大学を除く。以下同じ。)に就学している障がい児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するものとされています。

放課後等デイサービスを利用するには、市区町村発行の通所受給者証が必要になります。通所受給者証は、医師や医療者など、専門の人が療育が必要だと判断した時に申請して発行してもらうものです。障害者手帳を持っていなくても、必要な検査等が済んでいて医師や医療者が必要だと判断した場合には、意見書を書くことで申請することができます。

放課後デイサービスの利用対象年齢は小学生・中学生・高校生、つまり6歳から18歳までとなっています。場合に応じて20歳まで利用できることもあります。

放課後等デイサービスでは、集団活動と個別活動を組み合わせて活動します。集団活動では、ゲームをしたり、ごっこ遊びをしたりします。しかし、単なる遊びではなく、ゲームをすることで意図した方向に身体を動かす練習をしていたり、ごっこ遊びをすることで、社会のルールを確認したりといった訓練を兼ねています。

また、個別活動ではそれぞれの能力や特性に合った活動をします。施設によっては、個別活動の時間に機能訓練ができるところもあります。機能訓練とは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員(公認心理士や臨床心理士の資格を持っていることが多い)のいずれかの資格を持つ機能訓練指導員からリハビリ指導を受けられるというものです。

関連記事:放課後等デイサービス(放デイ)の利用料金について知りたい

配置基準で定められている資格を持ったスタッフが必要

放課後等デイサービスでは、必要な人員が配置基準で決められています。なお、重心型放課後デイサービスとは、重症心身障がい児を受け入れる放課後等デイサービスを指します。

なお、以下の基準を満たしていれば、無資格でも働くことはできます。しかし、放課後等デイサービスは1施設あたりの利用者数もさほど多くなく、放課後等デイサービスで働くことを考えるのなら、保育士等の資格を取るのが現実的といえます。

資格名一般的な放課後等デイサービス重心型放課後等デイサービス
管理者1名以上(必須)、兼任可能1名以上(必須)、兼任可能
児童発達支援管理責任者1名以上(必須)、常勤1名以上(必須)、兼任可能
児童指導員 又は 保育士利用者10名で2名以上1名以上(必須)、常勤要件なし
看護職員医療ケアを必要とする場合は必要1名以上(必須)、常勤要件なし
機能訓練担当職員機能訓練を行う場合機能訓練を行う場合
嘱託医不要1名以上(必須)、常勤要件なし

以下、それぞれの役職のうち、主要なものについて見ていきましょう。

管理者

管理者は、その名の通り事業所全体を管理する立場にあります。経営管理や職員の労務・採用管理、利用者の見学対応や保護者対応、法人本部や外部機関との連携など、どちらかというと裏方の幅広い業務を担当します。

管理者になるために必須の資格や要件はありません。しかし、療育という専門性の高いサービスを扱う性質上、一定の実務経験を求められるところもあります。小さい施設では同一人物が管理者と児童発達支援管理責任者を兼任するケースもあります。

児童発達支援管理責任者(児発菅 )

「児童発達支援管理責任者」は、障がいのあるお子さんたちに対して療育や生活の自立支援などを行っている施設で、療育の「専門職」「指導的立場」として働き、お子さん一人ひとりに合った支援の立案・管理を行います。

支援の立案にあたっては、それぞれのお子さんの発達課題や保護者のニーズを把握し、それに沿った形で個別支援計画書を作成します。実際に計画書に基づいた支援が行われるようになったら、定期的にアセスメント・モニタリングを通じて内容を見直し、ブラッシュアップしていきます。

児童発達支援管理責任者になるためには、次の実務要件を満たす必要があります。

  1. 相談支援業務通算5年以上
  2. 直接支援業務通算8年以上、ただし指定の資格を持つ人は通算5年以上
  3. 国家資格等が必要な業務通算5年以上かつ相談支援業務または直接支援業務通算3年以上

このうち、2の直接支援業務が通算5年に短縮される資格には、保育士・児童指導員任用資格・社会福祉主事任用資格・精神障害者社会復帰施設指導者任用資格・介護職員初任者研修以上などがあります。

3の国家資格には介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・准看護師・保健師・助産師・理学療法士・言語聴覚士などがあります。また、国家資格等が必要な業務の期間と相談支援業務または直接支援業務の期間は重なっていても構いません。

これらの条件を満たしたところで、基礎研修、その次に実践研修を受けて児童発達支援管理責任者となります。

また、認定された後も児童発達支援管理責任者として業務を行うためには、指定された研修を5年に1度受講することが必要となります。

保育士

保育士は、児童指導員とともに実際の保育の現場に出て、お子さんたちと交流する中で支援をしていく役割です。保護者とコミュニケーションを取ったり、児童発達支援管理責任者の支援を受けて保護者の方のサポートに当たることもあります。

保育士の資格は、高校卒業後、四年制大学・短期大学・専門学校などの保育士養成機関に認定されている学校に通うか、年に2回ある保育士試験を受けます。保育士試験には受験資格が定められています。

児童指導員任用資格

児童指導員は、保育士と同様に、保育の現場に立ち、お子さんと交流する中で支援をし、保護者ともコミュニケーションを取ります。時には児童発達支援管理責任者の支援のもと保護者の方のサポートに当たることもあります。

児童指導員は任用資格なので、所属する事業所が都道府県などに提出する「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」の資格欄で児童指導員として指定されている間だけ資格の効力が生じます。

児童指導員の任用資格は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条に定められた、学歴や実務要件などを満たしている人に付与されます。具体的には以下の資格です。

以下大学・大学院・養成校を卒業している人

四年制大学や大学院において、社会福祉学・心理学・教育学・社会学のいずれかを専修する学科や研究科を修了している場合には、実務経験がなくても児童指導員の任用資格を得られます。

国家資格の有資格者

社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格を持っている場合も、児童指導員の任用資格を得られます。

実務経験

最終学歴が高校卒業以上で児童福祉施設で2年以上の実務経験がある場合(最終学歴が中学卒業の場合は3年以上)には、児童指導員の任用資格を得られます。

教員免許を保持している者

幼稚園・小学校・中学校・義務教育校・高等学校・中等教育学校の教員免許を持っている場合には、実務経験がなくても児童指導員の任用資格が得られます。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士はそれぞれの領域から機能訓練担当職員として身体の機能を引き出したり、衰退しないようサポートしたりします。

臨床心理士、公認心理士

機能訓練担当職員には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と並んで、心理指導担当職員という役割があります。心理面からアプローチしてお子さんたちのケアをします。

この心理指導担当職員は、特に資格は必要ありません。学校教育法の規定により、四年制大学で心理学を専修する学科、またはこれに相当する課程を修めて卒業した者で、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者、とされています。

そのため、実際の求人では臨床心理士、公認心理士の資格を持つ人、という条件をつけられていることがほとんどです。

放課後等デイサービスの仕事とは?

放課後等デイサービスの仕事にはどのようなものがあるのでしょうか。

個別支援計画に基づいた支援

メインの仕事は、お子さんの自立支援です。児童発達支援管理責任者を中心として、管理者や職員の声を反映しながら作り上げた個別支援計画に基づき、お子さんの自立を支援し、社会交流の機会を作ります。

定期的にアセスメント(作った個別支援計画がうまく回っているかどうか、不備はないかの評価)とモニタリング(お子さんたちの観察)を行い、よりよい個別支援計画になるようブラッシュアップしていきます。

保護者の支援

放課後等デイサービスは、親子で利用するのではなく、児童生徒だけを預かる施設です。そのため、保護者との密な連携は欠かせません。その日の様子を報告したり、家での様子を聞いたりしてよりよい支援に繋げます。時には保護者のサポートをすることもあります。

その他業務

その他にも、教室の整理整頓や清掃などの環境整備、必要な備品の買い出し、教室の衛生管理、報酬算定の根拠やサービス実施の証拠となる「実績記録票」や「サービス提供記録」の記入、など、さまざまな仕事があります。

送迎

放課後等デイサービスでは、通ってくる児童生徒の通学先が広範囲にわたるため、送迎が必要なケースがほとんどです。

また、中には学校への迎えが遅れることで強い不安を感じる児童生徒もいるため、遅れは許されません。複数の職員が手分けして送迎に当たります。

関連記事:児童発達支援とは?サービスや費用、申請の流れを解説

放課後等デイサービスで働くなら資格なしからステップアップを

ここまで見てきて、放課後等デイサービスで働くのに、資格はあった方が有利だということがわかりました。
無資格からスタートなら、なるべく早いうちにまずは児童指導員から挑戦しましょう。ステップアップすると、任せてもらえる仕事の範囲も広がり、よりやりがいが感じられるのではないでしょうか。

ファミリー・キッズでは、障がい児通所支援事業所を展開しております。楽しく遊び・学び・育みながらお子様一人ひとりの成長や自立のお手伝いをしております。気になる方はぜひお問い合わせください。

ファミリーキッズの放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは学校に就学している障がい児に対し、個別活動や集団活動を通して「日常生活での基本的な動作の指導や自立支援」や「集団生活への適応に向けた支援」などを行う障害福祉サービスです。

ファミリー・キッズでは「家庭的な環境で安心して過ごしていただく」ということを心掛けており、
楽しく遊び、学び、育みながら、お子様に内在している潜在能力を最大限に引き出します。

勤務地一覧

ファミリー・キッズでは、以下の地域で放課後等デイサービスを運営しています。

神奈川県のファミリー・キッズ

放課後等デイサービス 伊勢原
放課後等デイサービス 海老名
放課後等デイサービス 茅ヶ崎
放課後等デイサービス 座間
放課後等デイサービス 愛川
放課後等デイサービス 綾瀬
放課後等デイサービス 南林間
放課後等デイサービス 秦野
放課後等デイサービス 相模原
放課後等デイサービス 藤沢
放課後等デイサービス 平塚
放課後等デイサービス 厚木
放課後等デイサービス 湘南
ショートステイ ファミリーキッズ伊勢原

福島県のファミリー・キッズ

放課後等デイサービス 会津若松
放課後等デイサービス 喜多方
放課後等デイサービス 郡山
放課後等デイサービス 会津

相談支援事業所

ファミリー・サポート湘南
相談サポートセンター ファミリー会津
相談ファミリー・サポートセンター郡山

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